今回は、ニュースでたまに聞く食べ物の消費税を0％にしよう！」というお話について。
「えっ、0％になったら安くなって嬉しいじゃん！」と思いますよね？ でも、実はこれには「スーパーのレジでは安くならないのに、特定の大企業だけがめちゃくちゃ儲かる」という、魔法のような（ちょっとズルい？）裏側があるんです。
図解するような気持ちで、3つのポイントに分けて解説しますね！
【場外乱闘？】消費税をめぐる「先輩・後輩」の仁義なきバトルが面白すぎる件
日本のトップを走る高市首相と、毒舌全開の原口一博氏による、まるで「教育実習生 vs 万年部室にいるOB」のような激しいやり取りを、超絶わかりやすく（かつコミカルに）お届けします。
1. 高市首相：優等生スタイルの「正論パンチ」
まずは高市首相。彼女の言い分をざっくり言うと、こんな感じです。
高市首相： 「みなさ〜ん、消費税は『みんなの貯金箱』ですよ！これで年金も医療も介護も賄ってるんです。もし減税なんてしたら……おじいちゃんの年金も、赤ちゃんのおむつ代もピンチになっちゃいますよ？だから、ガマンして払いましょうね（ニッコリ）」
非の打ち所がない、まさに「クラス委員長」。100点満点の回答ですね。
2. 原口氏：ブチギレの「ぶっちゃけトーク」
これに噛み付いたのが、松下政経塾で1期先輩（4期）の原口氏。 「高市くん、君さぁ、あの講義ちゃんと聞いてた？」と、先輩風をビュービュー吹かせながら反論を開始します。
原口氏： 「ちょっと待て待て！嘘ついちゃいけないよ、高市くん。僕らは同じ塾で学んだ仲だろ？ 消費税なんて、日本をボロボロにする『日本弱体化マシーン』なんだよ！」
ここからの原口節が、まるで落語のようなキレの良さです。
【衝撃】会社によってルールが違いすぎる問題
原口氏は、A・B・Cの3つの会社を例に出して、消費税の「不都合な真実」を暴露します。
A社（マジメすぎる国内企業）： 全員正社員！国内でコツコツ！
👉 結果：消費税をフルボッコに取られる（200万円也）。
B社（輸出バリバリ企業）： 海外に売ってるから消費税ゼロ！
👉 結果：なぜか国からお金（還付金）がもらえる。ご褒美タイム。
C社（全員派遣の冷徹企業）： 労働者を「モノ」としてカウント。
👉 結果：給料を「経費」として引けるから、税金が安くなる。
原口氏： 「見てよこれ！正社員を雇って給料を上げたら罰金（増税）で、非正規にしたらボーナス（減税）って……これ、『日本を貧乏にする装置』じゃん！」
3. 「社会保障」という名のマジック？
さらに原口氏は、高市首相の「社会保障のために使ってます」発言を一刀両断します。
原口氏： 「昔は『法人税を下げたいから、代わりに消費税ください』って正直に言ってたのに、最近はすぐ『社会保障』って言葉を盾にする！ 増税した分は、結局大企業の減税とかに消えてるじゃないか。もう騙されないよ！消費税は廃止一択。これ、テストに出るからね！」
まとめ：結局どっちが正しいの？
- 高市首相： 「みんなの生活を守るための大切な会費です！」
- 原口氏： 「不公平すぎる！日本を壊すバグだから、即刻デリート（廃止）だ！」
同じ学び舎で育った二人が、ここまで真逆の意見になるなんて……。 「同じ釜の飯」を食べても、見えている景色は全く違うようです。
みなさんは、「優等生の言い分」と「先輩のブチギレ告発」、どっちを信じますか？
1. 「消費税0％ ＝ 値下げ」ではない！？
みんなは「108円のチョコが100円になる」と思っていませんか？ 実は、お店がつける値段は「税金」だけじゃなくて、電気代やガソリン代、人件費など、いろんなコストを考えて決めています。
このお話のポイントは、「消費税は、お客さんが払う税金ではなく、お店が計算して国に納める数字にすぎない」ということ。 法律で「0％にしたから絶対安くしろ！」と決まっているわけではないので、お店側が「いや、光熱費も上がってるし、値段はそのままでいいよね」と言えば、わたしたちの払う金額は変わらないんです。
2. 「輸出」と同じ？大企業への「ご褒美」システム
ここが一番難しいけど、一番大事なところです。 今のルールでは、「輸出（海外に売る）」をする会社は、国から「消費税の還付金（お返し）」がもらえる仕組みになっています。
もし食料品の税率が0％になると、国内で売っている食品会社も、この「輸出企業」と同じ扱いになります。
- 今のルール： 売り上げから、仕入れにかかった税金を引いて、残りを国に払う。
- 0％のルール： 売り上げの税金は「0」。でも、工場で使った電気代やガソリン代には税金がかかっていますよね？ その「先に払った税金」を、国が「はい、お返し！」と現金で返してくれるんです。
例えば、サントリーのような大企業だと、何もしなくても国から返ってくるお金が100億円以上も増える可能性があると言われています。これを合計すると、食品業界全体で5兆円くらいのお金が会社に入っちゃう計算です。
3. 外食チェーンや高級レストランがピンチに！
一方で、困る人たちもいます。それが「レストラン（外食）」です。
スーパーのキャベツは0％なのに、レストランで食べるサラダは10％のまま……なんてことになると、みんな外食しなくなりますよね。 さらに、レストラン側は仕入れのバランスが崩れて、計算上ものすごい額の税金を国に納めなきゃいけなくなるんです。
これでは、近所の美味しいレストランや高級な料理店がバタバタと倒産してしまうかもしれません。
消費税の正体
消費税は消費者が払っていると誰もが信じています。私もそうでした。店で支払ったときのレシートに消費税がちゃんと書いてある。
消費税法 第5条 納税義務者については要約するとこう書かれています。
消費税を納める義務があるのは事業者
消費者に納税義務はなく買い物をしたときに納税もしていない。
これは紛れもない事実です。
ということは消費税は価格の一部です。消費者は事業者が上乗せした価格の一部を含む総額（販売価格）を払って買い物しているだけ。納税はしていないということです。販売価格をいくらにするのか、上乗せ金額は事業者が自由に設定できます。
消費者は消費税の納税者ではなく、事業者の販売価格の上乗せ分の負担者である。
これが事実です。
消費税が０%になると納める消費税もゼロになるから価格が下がる可能性もあります。
レジスターの税率設定を８％から０％、10％から0％に変えるだけなので一晩でできます。
レシートや店頭の価格表示は総額を書く必要があるが、内訳は消費者心理を考えて自由に設定できる。
例えば、リンゴ一個を60円で仕入れて120円で売りたい。でもそれじゃあ買ってくれない。なので98円にして売るとします。リンゴの仕入れ値が80円に値上がりしたから120円にして売るかというと売れないと困るので98円のままで売ります。仕入れ値が少し変動しても消費者に買ってもらえる価格にします。ここに消費税がどうのこうのという計算を値付けでは考えません。仮に消費税が0％になったとしても結局リンゴは98円のままの値段で売るはずです。
まとめ：誰が笑って、誰が泣く？
このお話が言いたいことを一言でまとめると……
「食べ物0％」は、消費者のためじゃなくて、国から「補助金」という名のお小遣いをもらえる食品会社だけがウハウハになる不公平なシステムなんだよ！
ということなんです。 「安くなるから賛成！」と飛びつく前に、「その裏で誰がトクをして、誰が困るのか？」を考えるのが、賢い消費者の第一歩ですね！