消費税の基本構造（超重要）

消費税はこうやって計算されます。

売上にかかる消費税 − 仕入や外注にかかる消費税＝納税額

ここで決定的に重要なのが👇

給料（人件費） → 消費税がかからない（非課税）
外注費・派遣費 → 消費税がかかる（課税仕入）

この違いが、企業行動を大きく歪めます。

正社員 → 派遣社員に切り替えると何が起きるか

正社員を雇う場合

給料：消費税 かからない
でも
→ 売上にかかる消費税はそのまま満額発生
結果
→ 消費税の引き算ができず、納税額が増える

派遣社員に切り替える場合

派遣会社への支払い：
→ 外注費扱い＝消費税10％が乗る
その消費税は
→ 「仕入税額控除」として差し引ける

📌 つまり
同じ仕事をさせていても

正社員 → 消費税が減らせない
派遣 → 消費税を減らせる

👉 税金面では派遣の方が有利

「給料が多いほど消費税が増える」の正体

少し正確に言うと👇

❌「給料に消費税がかかる」
⭕「給料は消費税を減らす材料にならない」

なので、

正社員を増やす
給料を上げる
→ 企業の消費税負担は軽くならない

一方で、

外注・派遣を増やす
→ 消費税を引ける＝節税

結果として
👉 給料を抑える会社ほど、消費税が減る構造

正社員と派遣社員の賃金格差が拡大する理由

派遣会社への支払いには消費税がつく
その分、派遣元企業は「税金上は得」

でも👇

派遣会社も利益を取る
消費税10％分もどこかで調整される

しわ寄せはどこへ？
👉 派遣社員の給料

これが

同じ年齢
同じ仕事
でも
時給が倍近く違う
という図②の背景です。

年収と婚姻率の関係につながる

正社員が減る
派遣・非正規が増える
年収が伸びにくくなる

すると👇

結婚できない
結婚を先延ばし
子どもを持てない

📉 結果

婚姻率の格差
少子化の加速

👉 「個人の努力」では説明できない構造問題
を示しています。

よくある誤解の整理（大事）

❌「派遣会社から会社が手数料をもらう」

これは逆です。

会社 → 派遣会社にお金を払う
派遣会社が
- 手数料（マージン）を取り
- 残りを派遣社員の給料にする

そして

派遣社員の給料 → 非課税
派遣会社への支払い → 課税

この二重構造がポイント。

まとめ（一文で言うと）

消費税は「人を直接雇う企業ほど不利で、雇用を外注する企業ほど得をする税制」

その結果として

正社員削減
派遣・非正規の増加
賃金格差の拡大
婚姻率・出生率の低下

👉 消費税は中立な税ではなく、雇用形態を歪める税になっている

消費税が壊した雇用 ― 他国と比べて見える日本の異常さ

「正社員を減らし、派遣社員を増やしたほうが会社は得をする」
これは経営者の倫理の問題ではなく、税制がそう誘導している結果です。

では、この仕組みは日本だけの問題なのでしょうか。
結論から言うと――
ここまで露骨に雇用を歪めている国は、かなり珍しいのです。

日本の消費税が抱える決定的欠陥

日本の消費税には、他国と比べて致命的な特徴があります。

人件費（給料）には消費税がかからない
外注費・派遣費には消費税がかかる
外注費の消費税は「仕入税額控除」で差し引ける

つまり、

人を直接雇うと税金が減らせず、
人を外に出す（派遣・外注）と税金が減る

という逆インセンティブが働きます。

この結果が、

正社員削減
非正規雇用の急増
賃金格差の固定化
婚姻率・出生率の低下
につながっているわけです。

他国はどうしているのか？

① ヨーロッパ（付加価値税VATの本家）

EU諸国も日本と同じく「付加価値税（VAT）」を採用しています。
しかし、日本とは前提条件がまったく違います。

社会保険の企業負担が重い

正社員を雇うと
→ 高額な社会保険料を企業が負担
その代わり
→ 雇用は「守るもの」という思想が強い

👉 税制と労働政策がセット

派遣や短期雇用はありますが、

同一労働同一賃金
派遣の期間制限
正社員への転換義務
など、出口が必ず用意されています。

② ドイツ：派遣は「一時的な例外」

ドイツでは派遣労働は、

原則一時的
長期化すると賃金引き上げ義務
正社員と同等の待遇を要求される

企業が
「節税のために派遣に置き換える」
という発想自体が成立しにくい仕組みです。

③ フランス：正社員が前提の社会

フランスは失業率が高い国として知られていますが、

正社員の解雇規制は非常に強い
派遣は補助的存在
税制上、派遣が圧倒的に有利になる仕組みはない

👉 雇用を不安定にして税金を浮かせる設計ではない

④ アメリカ：そもそも消費税がない

アメリカには国税としての消費税（VAT）は存在しません。

売上税は州税
仕入控除の概念がない
雇用形態で税制が歪むことがない

その代わり、

医療
年金
失業
は個人責任が重いですが、
少なくとも「派遣にすると税金が得」という構造はありません。

なぜ日本だけここまで歪んだのか？

理由はシンプルです。

消費税を「社会保障財源」と言いながら
雇用政策と切り離して導入した
企業側の行動変化を想定していなかった（or 無視した）

結果、

税収を確保するための消費税が
社会そのもの（結婚・出産・人生設計）を壊している

という本末転倒な状況が生まれました。

この問題は今後、変えられるのか？

結論：変えられるが、放っておけば変わらない

考えられる改善策はすでに明確です。

① 人件費も「付加価値」として扱う

給料を支払った分も
→ 何らかの控除対象にする
正社員を雇っても不利にならない設計

② 派遣・外注の仕入控除を制限

人件費目的の外注は控除対象外
節税目的の派遣切り替えを防ぐ

③ 同一労働同一賃金の本格導入

派遣だから安くていい、を不可能にする
結果として派遣乱用が減る

本当の問題は「気づいているかどうか」

この問題は、

データでも
統計でも
現場感覚でも

すでに答えが出ている話です。

それでも変わらない理由は、

「税金の話は難しい」
「自己責任の問題にすり替えられる」

から。

しかし実際は、

結婚できない
子どもを持てない
将来が描けない

その背景に、税制という見えない設計ミスがある。

おわりに

消費税は「中立な税」ではありません。
少なくとも日本では、

雇用を壊し、格差を固定し、少子化を加速させる税

になっています。

これは思想の問題ではなく、設計の問題です。
そして設計は、人が変えようとしなければ、変わりません。

消費税のからくり